投資家向け再建計画で「実現可能性を左右する」と整理した3つの未確認事項を、経営改善計画書（本文・計数計画）まで降りて検証した。結論として、2点は計画書内で正体が判明し、1点（土木売上の回復根拠）が投資判断の最大の鍵であることが明確になった。
1
土木の単独赤字幅判明
「土木は赤字部門」は本当か。部門別PLで分解した。
| 土木部（R7/5実績） | 金額 | 率 |
|---|
| 売上高 | 577,459 | — |
| 業務原価 | 562,739 | — |
| 売上総利益 | 14,720 | 2.5% |
| 部門 販管費 | 9,489 | — |
| 営業利益（部門単独） | +5,230 | +0.9% |
| 本社共通費 配賦 | △30,907 | — |
| 営業利益（共通費配賦後） | △25,677 | △4.4% |
| EBITDA（共通費配賦後） | △24,778 | △4.3% |
核心：土木は「単独では薄い黒字（+523万）」だが「本社共通費3,091万を負担しきれず△2,568万の赤字」
赤字の正体は土木事業そのものの不採算ではなく、①粗利率2.5%という極端な薄さと、②売上規模に対して重い本社共通費の配賦。本社経費を全社売上規模に見合うレベルへ落とせば、土木の配賦後赤字は構造的に縮小する。
- 留意点（実態の上振れ）：正常収益力分析で「土木売上には下請向けリース料の請求が含まれ、実態売上が膨らんでいる」と修正されている。土木の実態売上・実態粗利率はさらに精査が必要。
- 部門別損益が未提出だった理由：アクションプラン項目18で「精度の高い部門別損益管理体制の整備」がこれからの施策と明記。つまり現時点で精緻な月次部門別PLは社内的にも未整備。
出典：計数計画「部門別PL（土木部）」、本文 正常収益力分析（修正項目 I-⑤）、アクションプラン項目18
2
ウエスト案件の継続性最重要・要確認
深掘りで論点が「ウエスト依存」から「土木売上回復の根拠」へ移った。
| 土木部 売上計画 | R7/5実績 | 計画0期
R8/5 | 計画1期
R9/5 | 計画2期
R10/5 |
|---|
| 売上高 | 577,459 | 540,740 | 950,000 | 1,100,000 |
| 前期比 | — | 93.6% | 175.7% | 115.8% |
| 営業利益(配賦後) | △25,677 | +4,364 | +50,932 | +18,272 |
計画黒字化の生命線＝土木売上を 5.4億 → 9.5億（前期比175.7%）へ“ほぼ倍増”させる前提
計画1期の全社黒字化は、この土木の急回復に全面依存している。ここが崩れると計画前提そのものが崩れる。
では何がこの倍増を支えるのか。アクションプランを読むと、依存先は「ウエストの継続」ではなかった。
- ウエストは“整理”対象（項目10）：ウエストソリューション社は大口だが「全国一律の取引条件で交渉が難しく低採算」。計画は依存拡大ではなく採算改善・段階的整理の方針。利益効果は計画1期 +12,761 にとどまる。
- 回復の主役は新規「残土捨て場工事」（項目11）：郡山にてR8/6〜7月着工見込み、5年工期・最低50億円規模（10億円／年）、ゼネコン元請の下で当社が管理業務を受託。利益効果は計画1期 +55,099 計画2期 +56,364 計画3期 +55,935 と、土木利益改善の最大の柱。電気工事資格者を採用しデータセンター案件（誠電社等）も開拓。
DDの結論：検証すべきは「ウエストが切れるリスク」ではなく「ウエスト減少を補う新規残土案件の受注確度」
計画書は「受注がほぼ確定の案件が1件、引き合い複数」と記載するが、契約書・発注内示・基本協定書の現物が未確認。この年10億円規模の新規案件が取れなければ、土木9.5億は未達となり計画前提が崩れる。最優先の確認項目。
出典：計数計画「部門別PL（土木部）」、本文 アクションプラン項目10・11（②既存事業の収益力強化）
3
計画に織り込まれた特別損失の中身判明・無害
「貸倒処理の可能性」という仮説を、金額・相手先まで特定した。
| 全社（計数計画） | 計画0期
R8/5 | 計画1期
R9/5 | 計画2期
R10/5 |
|---|
| 経常利益 | △27,079 | +39,538 | +28,008 |
| 特別利益 | +73,123 | +400 | +400 |
| 特別損失 | △2,135 | △49,263 | △400 |
| 税引前当期純利益 | +43,907 | △9,325 | +28,008 |
正体：MEETING DEMAND社（MD社・休眠関係会社）の特別清算に伴う貸付債権の貸倒処理
計画1期の特別損失 約4,926万（うち貸倒損失 48,863千円）は、関連貸付1.57億の一部であるMD社向け債権の損失処理。計数計画の注記に「MD社清算に伴う貸倒損失を認識」、アクションプラン項目4に「計画1期に特別清算を実施、同社宛債権の貸倒処理を行う。債権残高48,863千円に対する税効果16,410千円が創出」と明記。
- 計画0期の特別利益+66,289 は串カツ田中の事業譲渡益（税別約90百万＋取引保証金返還で約1億のキャッシュイン、R8/4/17譲渡実行済）。
- 意味：特別損益は過去のグループ向け資金流出の後始末（膿出し）であり、本業の悪化ではない。一過性。
- 評価の指針：計画0期の税引前黒字は事業譲渡益という一過性益、計画1期の純損失はMD社貸倒という一過性損。P/Lは一過性を除いた経常利益／EBITDAで評価すべき（経常：計画1期 +39,538 で既に黒字化）。
出典：計数計画 全社PL（特別損益・注記）、本文 アクションプラン項目3・4（①事業部門・関係会社の整理と資金創出）
＋
深掘りで併せて確定した周辺ファクト
28,075千円
正常EBITDA（3期平均・実力値）
マージン3.0%。ヘッドラインより辛い
263,603千円
借入金残高（串カツ売却反映後）
福島信金53.3%／大東23.6%他
10年以内
債務償還年数の目標
計画2期からFCFの60%で返済
- 不採算部門は撤退実行済：運送部門（R7/12撤退済）・建築部門（撤退済、ライカマーケティングへ承継）。「身を切る決断」は計画書上も実行済として確認。
- 本社経費削減も実行済／計画化：社長役員報酬20%削減（R8/3支給分〜実施済）、接待交際費は年2,500千円上限。
- 金融支援はリスケ依頼中：令和9年5月末まで元金返済猶予 → 計画2期以降に残高プロラタ返済。金利は現行水準維持を依頼。
- 計画骨子：計画1期に経常黒字化、計画2期から返済開始、計画期間で債務償還10年以内を実現（3ヵ年計画）。
投資実行前に取得すべきエビデンス（残作業）
- ①【最優先】残土捨て場工事（郡山・5年・年10億）の受注エビデンス：基本協定書・発注内示・ゼネコンとの契約条件。これが土木9.5億＝計画黒字化の生命線。
- ②土木の実態粗利：売上に含まれる下請向けリース料を控除した実態売上・実態粗利率。月次部門別PLの整備状況も確認。
- ③MD社特別清算の進捗：清算スケジュール、貸倒48,863千円の税効果16,410千円の実現可否、残る関連貸付（1.57億の残額）の回収/処理方針。
- ④ウエスト依存縮小の影響：ウエスト売上を落としながら新規案件で穴埋めする移行期のキャッシュフロー。